株価対策（事業承継）の
方法・流れは？

会社の経営と資産を後継者に引き継ぐ「事業承継」。事業承継を行う前に不動産を購入しておくことで、自社株の評価を引き下げることが可能です。ここでは、株価対策としての不動産購入について、重要性や仕組みなどをご紹介します。

株価対策、株価の引き下げがなぜ重要か？

事業承継をする際にしっかり行っておきたいのが税金対策です。企業の業績が好調であるほど自社株の評価額が高いため、対策を適切に行わないと、相続後、後継者が納税資金で苦労するかもしれません。自社株は換金性が低いため、売却して納税資金を準備することも難しいでしょう。

まずは株価や社長（被相続人）の資産額を明らかにするなど、相続税の額を把握しておくことが大切です。その上で、株価の評価額を引き下げる対策を行ってください。

株価対策の流れ、仕組み

会社の資産を現金から不動産に換えることで、株価の評価額を下げることができます。

相続税額を算出する際、土地の評価額は「路線価」を基準とするのですが、この路線価は、市場価格の70％～80％くらいで設定されています。例えば、2億円の現金は2億円が丸々相続税の対象となりますが、2億円で不動産を購入した場合は、相続税の評価額がおよそ80％で算出されるため1億6,000万円となり、相続税の評価を下げることができるのです。

現金をそのまま保有するよりも評価額が減少し、結果として純資産額が低くなるしくみです。これによって、結果的に自社株の価格が下がることにつながります。

さらに有利になるのが、賃貸マンションなどの収益不動産を建てること。賃貸物件は、借主に借家権が生じるため、その権利分が評価額から差し引かれるのです。土地の場合は、自社ビルよりも15％程度、建物も固定資産税評価額から30％減の評価減が見込めます。

実際の株価対策の例

相続制評価額を10億円→6.5億円に圧縮

地方にある同族経営の印刷会社A社。後継者への事業承継を見据え、内部留保金10億円を使って対策を行いたいと考えていました。そこで、東京のオフィスビルを7億円（土地4億円、建物3億円）で購入。一部を自社で使い、残りを賃貸オフィスとして活用することにしました。

これにより、相続税評価額を3.5億円に圧縮することに成功。さらに、年間2,200万円の不動産収入を確保しています。また、減価償却費で年間約850万円の利益圧縮にも成功しました。

不動産を使った株価対策の注意点、リスク

不動産購入で株価対策を行う際に注意したいのは、いわゆる「3年しばり」です。

法人が取得した不動産については、3年以上経過していないと、相続税の評価額で算定されません。株価が時価（購入した時点での金額）で計算されてしまうため、節税することができないのです。このため、不動産の購入による株価対策は、早い時期から始めることが大切です。

また、購入する不動産についても注意が必要です。高額な土地や建物を購入することで、資金繰りが悪化するかもしれません。反対に収益性の低い賃貸物件の場合、購入することでかえってマイナスを被る可能性や、株価対策後に不動産が不要になった際に、適正価格で売却できない可能性もあります。

株価対策は重要ですが、それによって会社経営に悪影響を与えることがないよう、多角的な判断を行いましょう。